商標登録「スマート商標」

2区分以上なら: 業界最安レベルの費用 !
安さだけじゃない！: ブランド戦略支援に強みあり !
任せて安心: 全件弁理士一貫対応 !!

進化する商標出願サービス

商標出願サービスは、ネットでの広告が主流になってから「登録率」や「費用の安さ」といった点だけでは差別化できない状況になりつつあります。これからの商標出願サービスの差別化要因は「高い付加価値」にシフトしていくでしょう。
例えば、最低ラインは「商標登録に貢献できる」ことですが、これは当たり前です。
そして「費用」について言えば「安いに越したことは無い」でしょう。
さらに、「付加価値」として「ブランド戦略の方針・戦略を理解出来る」こと、つまりビジネスサポートが求められる時代になってきています。

商標出願を依頼する業者を選ぶにあたっては、

ビジネス感覚に優れた
戦略パートナーとなり得るか

を重要視する必要がありそうです。

「スマート商標」を選ぶ3つの理由

創業50年以上にわたる
老舗特許事務所の実績と安心感

インターネットでの業者選びに不安はないでしょうか？
多くのクライアントは商標出願の経験が少なくインターネットで商標出願の情報を調べてから事務所を選ぶのが普通のようです。実際にインターネット上では多くの事務所が商標出願サービスを提供しているのがわかりますが、数が多いということはそれだけ事務所選びが難しくなるということでもあります。

『スマート商標』サービスを提供するアクシス国際弁理士法人は前身の特許事務所と合わせると創業50年以上の老舗特許事務所で数多くの実績に裏付けられた安心感が違います。
高付加価値な戦略パートナー

商標出願は、クライアント企業のブランド戦略の最下流に位置する手続です。この出願手続が上流のブランド戦略の方針によって影響を受けるのは当然で、このブランド戦略を理解できるある種のビジネス感覚が商標出願サービスには求められます。スマート商標担当弁理士は、日本国内外様々なクライアント企業のブランド戦略実行のお手伝いをさせて頂いた数多くの実績があり、全件について弁理士が最初の相談から権利化まで一貫して対応します！
クライアントのビジネスを成功に導く戦略パートナーとしても『スマート商標』は実績が違います。
業界最安レベルの料金

多くの場合、登録区分は複数申請する事になりますが、『スマート商標』の手数料は区分加算なしの一律手数料：40,000円（税別）です。
2区分以上の商標出願なら業界最安レベルの手数料です。
詳しくは『多区分の商標出願なら業界最安の手数料』をご参照ください。

中小企業の抱える課題

適切なブランド戦略がない。
商標出願（登録）の必要性が根本的には理解していない。
商標権の内容が良くわからないにも関わらず高い費用を掛けて出願しようとする。
商標権の活用方法がわからない。
良い事務所を見極めることができない。
適切な戦略パートナーがいない。

現状他社サービスの問題点

ネットで多く見受けられる商標出願サービスサイトのほとんどが「事前調査無料」、「返金保証」、「高い登録率」、「低廉な料金」を訴求するものばかりで、どの事務所を選んでよいか分からない。
一見すると安い料金に見せかけて、登録までに支払う料金の総額が相場よりも高い事務所が多い。
料金体系が複雑でどこが最安か結局わからない。
料金がHPのどこにあるのか定かでない。料金がHPのスクロール最下部にあったり、なかなか見つけにくいところに表示されている。
登録性の低い商標を出願しようとするクライアントに対する対応が雑（例、調査の結果、登録性が低い場合、なぜ登録されにくいかを説明したがらない（面倒だから））。
区分加算によって料金が加算される事務所は区分を増やすように誘導されるのではといった懸念がある。

スマート商標で一挙解決!

商標出願の経験が無くても・少なくて大丈夫！
キメ細かな出願サービス

是非、出願しようとする あなたの 商標についてお考えください。: そして、わからない場合にはお気軽にご相談ください。

ただ「登録になればいい」だけではない!
ビジネス支援に強みの次世代商標出願サービス！

クライアントのブランド戦略を理解・共感して提供される商標出願サービスが持ち味

従来型の「事前調査無料」、「返金保証」、「低価格」といった点を売りにする特許事務所とは異なり、クライアントのビジネスに貢献できる高付加価値商標出願サービス

圧倒的に分かりやすい料金体系

スマート商標なら安心!

圧倒的にわかりやすい料金体系

必要なのは出願手数料のみ！

事前相談料0円
事前調査手数料0円
区分加算無し
登録時手数料無し
調査結果に応じた
全額返金保証！

返金保証制度についてご確認ください

アクシス国際弁理士法人では、お客様の出願が特許庁の審査において登録できないと判断された場合（「拒絶査定」というものが特許庁から示されます）、調査手数料、出願手数料、出願時に特許庁に支払った印紙代を含めて返金する「返金保証制度」を設けています。

この制度をご利用頂けるのは、
① 「商標調査をご依頼」いただき、
② 「調査結果として登録性が高い（やや高い）」と示されたものを、
③ 調査報告日から一月以内に、
④ 調査の対象となった商標、指定商品・役務について

出願する場合に限られます。

他社料金比較

必要なのは出願手数料40,000円だけ。
区分加算もないのでわかりやすい！

	スマート商標	A社	B社	C社	D社
事前調査手数料	0円	実質30,000円	0円	0円	0円
出願時手数料（基本）	40,000円	調査なし：18,000円調査あり：48,000円	16,800円〜	30,000円〜	50,000円
区分加算	なし	あり（30,000円加算）	あり（段階的加算）	あり（段階的加算）	あり（25,000円加算）
返金保証	あり	あり	あり	あり	あり
登録料納付手数料	0円	10,000円	16,800円ｏｒ 30,000円	33,000円〜	なし
特許事務所に支払う金額
1区分の場合	40,000円	58,000円	36,800円	66,000円	50,000円
2区分の場合		88,000円	61,800円	103,000円	75,000円
3区分の場合		118,000円	73,800円	123,000円	75,000円〜
4区分の場合		148,000円	73,800円〜	143,000円	75,000円〜
5区分の場合		178,000円	73,800円〜	163,000円	75,000円〜

料金体系まとめ

出願時	事前相談料	0円
	事前調査手数料	0円
	出願手数料	40,000円
	区分加算	なし
	特許庁印紙代	3,400円+（区分数×8,600円）
登録時	登録料納付手数料	0円
	成功報酬	なし
	特許庁印紙代	5年分：17,200円×区分数 10年分：32,900円×区分数

お客様の声

NPO法人　K様

『こちらの要望に対して、対応がスピーディで的確であった。メールのやり取りも、無駄な部分がなかった。事務処理がてきぱきしており、こちらも仕事がはかどった。商標登録については、まったく知識のない私を的確・適切に指導、誘導してくださり、さすが老舗（しにせ）の先生だと感心し、感謝しています。「ローマは一日にしてならず」を感じました。』
個人事業主　N様

『個人による商標の申し込みにも関わらず、とても親切に対応していただきました。メールの内容も分かり易く好感が持てました。今後機会があれば是非御社を利用させていただきたいです。』
小売業者　H様

『商標登録についての知識がありませんでしたが、懇切丁寧に教えていただきました。また、急遽商材の追加が発生しましたが、速やかに簡易追加調査を行っていただきありがとうございました。ご担当の岡田様は大変プロフェッショナルな方で、丁寧にかつ迅速、また、適切なフォローもいただき、安心して相談ができました。また機会がありましたらよろしくお願い申し上げます。』
出版社　S様

『新規事業を始めてから必要な商標を取得していないことに気づき、尚且つ先行取得者がいることが分かり、八方ふさがりだった状態でしたが、懇切丁寧な説明と迅速な対応で救っていただきました。また、直接の依頼事項以外にも真摯に対応していただき、大変感謝しております。』
製薬会社　K様

『案件についての対応の迅速さ、的確なアドバイスに非常に安堵致しました。今後も色々とご相談させて頂きたい件が出てくるかと存じます。その際にはどうぞ宜しくお願い申し上げます。』
製造業　K様

『対応の速さ、提案の内容、文句無し』

事例紹介

ネットサービスショップA様

「あなたのネットショップ名は、我々が登録しようとするドメイン名に抵触する可能性がある」と言われ・・。

お困りごと

『ネットショップ名は使えなくなるかも…』という心配があった

突然海外のドメイン登録会社から、お客様が使用しているネットショップ名について「そのネットショップと同じ名称をドメイン登録する申請をしているから、あなたのネットショップ名は抵触する可能性がある」という内容のメールが送られてきました。

お客様は「今後、国内だけでもこのネットショップ名で商売ができなくなるのでは」と大変懸念されておりました。

当所からのご説明: メールを見させて頂くと、確かに海外のドメイン登録会社（と思われる）からのメールで、お客様が心配しても不思議ではない内容でした。
しかしながら、この海外のドメイン登録会社が登録しようとしているのは「ドメイン」であり、「商標」ではありませんでした。
そこで、「ドメイン」と「商標」の違いを説明し、登録された「ドメイン」が「国内でのネットショップ名の使用」の可否とは関係がないこと、関係があるのは商標登録であることを説明致しました。合わせて下記の解決案を提示致しました。